【実際の相談】お隣が測量、立会いを求められているがどうしたらいい

お隣を測量している土地家屋調査士事務所、測量会社から境界の立会い依頼があった。

このように思われて弊社に相談される方は多いです。

我々も土地境界確定測量を依頼されることは多く、その際にお隣の所有者の方に境界の立会いを依頼させていただきます。

この記事では、境界の立会いを依頼させていただいている立場から土地家屋調査士事務所及び測量会社に不安に感じられている方へ実際の相談事例と弊社の回答を書きています。

・土地家屋調査士事務所、測量会社は、依頼主の味方ではないのか？
・境界は、どのように特定しているのか？
・境界の立会い依頼には応じなければいけないのか？

多くの方が同じような不安を感じられています。
記事を読んでいただくことでほとんどの不安は解消できると思います。

しかし、それでも不安でしょうがないという方は是非土地家屋調査士法人えんに相談してください。

お問い合わせフォームからお問い合わせください。
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１、【相談事例】お隣の測量を信じていいのか

【相談事例】
お隣が土地を売却するために測量をすると土地家屋調査士事務所、測量会社の方が挨拶に来た。

最初の挨拶の時からあまり信用できないと感じていたが、何の前触れもなく測量が完了したので境界の立会いをしてもらいたいと依頼があった。

土地家屋調査士事務所、測量会社を信頼できないこともあり、境界の立会いに関して疑問があるとのことで相談を受けた。

相談者の疑問（相談内容）は、下記のとおりである。
・お隣が依頼した土地家屋調査士事務所、測量会社だから、お隣が有利になる測量をするのではないか？
・お隣を測量している土地家屋調査士事務所、測量会社から境界の立会いを依頼されたが立会わなくてはダメなのか？

上記のような相談内容は、相談の中でも上位を占めます。

このような相談の場合の一般的な回答を２章で解説します。

境界トラブルについて詳しくお知りになりたい方は、「境界線トラブルの要因と対処法-お隣さんと揉めないために-」をご参照ください。

土地境界確定について詳しくお知りになりたい方は、「土地の価値を高めるために境界確定のすすめ」をご参照ください。

２、【相談回答】えんの回答

ご相談いただいた回答を解説します。

土地家屋調査士法第２条でもその公正性は条文化されています。
　

どうしてもお金を出している方に有利になるように測量をするのではないかと思われると思いますが、決してそのようなことはしません。

土地家屋調査士法には、「虚偽の調査、測量の禁止」の規定が設けられています。

　 また、土地家屋調査士法第７１条には罰則規定もあります。

３、まとめ

測量をする機会は、一生のうちのにそうあるものではないと思います。
いきなり土地家屋調査士事務所、測量会社が訪ねてきて「境界の立会いをお願いしたい」と言われても本当に正しい場所なのか不安になって当然だと思います。

この記事では、よくある相談をQ &A形式で回答していますので参考にしていただければ幸いです。

これに関連して、お隣を測量している土地家屋調査士事務所、測量会社から境界の立会いを求められているから同席してほしいという相談もよくあります。

このような場合、同席するのは構いませんが、我々も自分たちで測量、計算した現場でないと相手が言うことに対して反論することはできません。

我々土地家屋調査士法人えんは、公正に業務を行い、依頼者側が有利になるような業務を絶対にやらないと言い切れますが、他の土地家屋調査士事務所、測量会社も信義則に則り公正な業務を行うはずです。

境界の問題は、非常に重要な問題であり、土地を売却する場合や相続などで兄弟で土地を分ける場合の分筆登記を申請する場合は、土地の境界が確定されていることが必要なケースがほとんどです。

境界をいざ決めようと思っても決まらないケースも多々あります。
土地家屋調査士法人えんは、土地の境界確定は生前に行うことが最良と考え「予防測量」をおすすめしております。

予防測量について詳しくお知りになりたい方は、「【予防測量】皆さんの大切な土地を安心・安全な価値にするために！」をご参照ください。

この記事が皆様の大切な不動産を安心・安全な価値にする一助になれば幸いです。