建物滅失登記の費用っていくらなの？依頼先や費用相場について解説

滅失登記が必要になり、不動産会社の人に相談したら5万円以上かかると言われたけど、そんなにかかってしまうの？

滅失登記の費用についてこのように感じた方も多いのではないでしょうか。

滅失登記を完了させるには、確実に解体した建物を現地で調査特定し、必要書類を揃え、管轄の法務局へ申請する必要があります。
滅失登記は一般の方でも自分で法務局へ相談に行くなどして申請することは可能ですが、一定の時間がかかるため、少しでも時間を節約したい方や書類作成の作業が煩わしい方にとっては、専門家へ依頼することが一般的です。
特に、現地の特定が難しい借地のケースや複数の筆にまたがっている建物の場合や建物図面が無い場合、分合筆が行われ現地の土地の筆（ふで）の状況が変わっている場合などは、専門家である土地家屋調査士へ依頼するのがよいでしょう。

その費用については、建物の状況によりますが土地家屋調査士に依頼した場合は5万前後が一般的ですが、各種状況により若干の変動はあります。

土地家屋調査士がこれまでの経験を踏まえ、滅失の費用について、事例も交えながら土地家屋調査士が解説しますので、是非参考にしてみてください。

1 １　滅失登記の費用
2 ２　滅失登記を専門家に任せる場合の専門家を選ぶポイント
3 ３　まとめ

１　滅失登記の費用

滅失登記の費用をまとめますと、下記のようになります。

費用の内容	金額
登録免許税	0円
土地家屋調査士の費用	50,000円程度

（イレギュラーな滅失登記の場合の追加費用）

費用の内容	金額
①相続発生時の戸籍調査費	3～5万円程度
②分合筆により所在変更	1～2万円程度
③広大な借地上建物	1～2万円程度
④抵当権が残存	数万円程度
⑤解体証明書が無い	数万円程度
⑥登記上の住所が変更	1～2万円程度

1-1　登録免許税

滅失登記に登録免許税（法務局へ支払う費用）はかかりません。０円です。

1-2　土地家屋調査士の費用

滅失登記についての専門家である土地家屋調査士へ依頼した場合の費用相場は５万円程度です。
所在地や抵当権の有無、調査状況などにより加算されるケースがあります。

1-3　滅失登記の費用の事例

滅失登記と言っても様々なパターンがあり、考慮しておく必要があります。
イレギュラーなケースの滅失登記の費用について解説します。

①相続人からの申請を行う場合
滅失登記は相続登記を入れない状態で、相続人からの申請も出来ますので戸籍調査の費用が範囲によりますが、３～５万円程度別途発生する場合があります。
②滅失建物の所在地が合分筆を行っている場合
土地の状況によりますが、調査費が１～2万円程度別途発生する場合があります。
③広大な借地上の建物を滅失登記する場合
借地の上に何棟も建物が建築されていることがあり、その場合は現地特定にあたり調査の範囲が広がります。そのため、調査費が１～２万円程度別途発生する場合があります。
④滅失建物に抵当権が複数残存している場合、古い抵当権が残存している場合
抵当権者からの承諾取得や、法務局との協議により調査費が数万円程度別途発生する場合があります。
⑤解体証明書がない場合、取得できない場合の滅失登記
何十年も前に解体して滅失登記をしないままにしている場合は、役所で滅失証明書取得するほか上申書を作成するなど、調査費が数万円程度別途発生する場合があります。
⑥登記上の住所が変更している場合
何度も住所移転を繰り返している場合は、住民票や戸籍附票という書類だけでは住所の変更履歴が証明できない場合があります。その際は、建物の権利証をチェックして預かるなど調査費が別途1～2万円程度発生する場合があります。

コラム　：　滅失登記を自分でやった場合の費用と時間

建物滅失登記は自分で行うこともできます。解体業者さんから、解体証明書をもらい、法務局へ相談したりして、申請書を作成し、管轄の法務局へ申請します。
滅失登記の専門家である土地家屋調査士へ依頼した場合には、概ね１週間から１０日程度で完了しますが、本人で申請をした場合は、法務局が現地調査をしますので、完了も少し時間がかかるでしょう。また、書類に不備があると法務局へ出向き書類の訂正をする必要があります。
滅失登記を自分でやってみた場合と専門家へ依頼した場合とでかかる費用の一例と時間をまとめてみました。

このように、自分で登記申請する場合は、法務局相談へ出向いた場合を想定すると、交通費や謄本などの調査にかかる費用が実費として積みあがりますし、何より時間がかかりますので、良く比較して検討してみてください。

２　滅失登記を専門家に任せる場合の専門家を選ぶポイント

建物滅失登記を依頼先として選ぶことができるのは土地家屋調査士のみです。
滅失登記の依頼先を選ぶポイントを解説します。土地家屋調査士へ滅失登記を依頼する際は参考にしてください。

１．費用を明確で、見積書でしっかりと説明してくれる
土地の状況など、様々なケースがありますので、見積書や変動原因など金額の説明をしっかりと行ってくれる土地家屋調査士を選びましょう。
２．様々な事情について話を聞いてくれる　
滅失登記に至る背景や、解体業者とのやり取りなど、じっくりと話を聞いてくれて、「困っていること」「希望の納期」などを聞き出してくれる土地家屋調査士を選びましょう。
３．わかりやすく、丁寧に説明をしてくれる　
滅失登記に必要な書類や、委任状の書き方などを丁寧に説明してもらえると安心ですよね。住民票や印鑑証明書の取得について、解体業者とのやり取りなど、じっくりと話を聞いてくれて、「困っていること」「希望の納期」などを聞き出してくれる土地家屋調査士を選びましょう。
4．連絡がすぐに取れる　　　　
滅失登記を申請した後も、途中で疑問や悩みなどが出た場合でもあると思います。登記の進捗なども気になりますよね。
連絡がすぐに取れて、必要に応じて連絡をくれる土地家屋調査士へ依頼すると安心です。
個人事務所ですと、測量現場に毎日出ていたり、事務所へ電話しても転送電話になっていたりすぐに進捗が確認できなかったり、連絡がつながらなければ不安になります。大手事務所の場合では、スタッフが常に事務所へ常駐しており、いつでも連絡が取れるので安心です。

コラム　：　建物滅失登記は土地家屋調査士法人えんへ

土地家屋調査士法人えんは25名を超す大手事務所で、東京都立川市と横浜市港北区の2拠点あります。登記や測量に関する相談実績は累計15,000件以上など、業務ごとに豊富な相談実績があります。これまでの建物滅失登記に関するあらゆる経験を事務所内で共有しており、どのような案件にも迅速かつ的確に対応できるよう万全の体制を整えておりますので、ご安心してご相談ください。