建物に関する登記

申請が必要な登記記録は「表題部」と「権利部」の2つで構成されています。
「表題部」：建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・新築年月日
「権利部」：所有者の住所・氏名・抵当権などの担保権の設定状況

所有者に変わり、代理で申請を行う場合、「表題部」に関する登記は土地家屋調査士が、「権利部」に関する登記は司法書士が代理人となって申請します。

*現地調査・法務局調査：
公図・登記記録・地積測量図・住宅地図・減失建物の有無等の確認、現地ではロフトや屋根裏・出窓といった特殊な部分についても確認し写真撮影をします。

建物の種類や構造、床面積等の内容によって異なりますが、一般的な2階建の新築木造住宅の場合95,000円～が相場です。

増築の場合は添付書類として増築部分の所有権証明書が必要です。
工事代金の領収書や振込明細書、工事請負契約書などを提出する必要があります。

用途・種類の変更については、現実に現地が変更していなければ登記申請することはできません。

*現地調査・法務局調査：
公図・登記記録・建物図面・地積測量図・住宅地図等の確認、現地ではどの部分が変更したのか現況・利用状況の確認及び写真撮影をします。

建物の種類や構造、床面積等の内容によって異なりますが、一般的な住宅の場合120,000円～150,000円程度が相場です。

建物の固定資産税は1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されます。現存しない建物に対して請求される事もありますので、存在しないのに登記記録上だけ残っているような方は、建物滅失登記忘れのないように注意し、課税明細から除外されているか確認してください。

*現地調査・法務局調査：
公図・登記記録・建物図面・住宅地図等の調査、現地写真、一筆地上に数棟の建物が建築されている場合はその他の建物の調査も行います。

建物の棟数や建物図面の有無によって異なりますが、一筆地上に1個の建物を滅失する場合で、建物図面が存在する場合50,000円程度が相場です。