土地に関する登記

土地に関する登記の申請は、土地の分割あるいは合筆して整理したい場合、利用用途の変更(地目の変更)、最新の地積測量図を法務局に備え付けたい(登記の面積の更正)などの際に必要となります。

土地分筆登記

土地分筆登記

必要なケース

・土地の一部を分割して売買したい方
・相続が発生し遺産分割によって土地を分けたい方
・建物建築予定に伴い、道路後退部分の寄付をしたい方
土地の一部に建築し抵当権を一部にのみ設定したい方
など、目的に応じた土地を分割したい際に行う登記です。

申請について

土地分筆登記は、隣接土地所有者との境界確認を行った上で、筆界を明確にして地積測量図を作成する必要があるため、境界確定測量業務を伴います。境界確定が完了している現場においても、検査測量を行い、現状の境界標の状態などを確認した後に登記申請を行いますので、測量作業は必要となります。

土地分筆登記完了までの流れ

分筆計画の発生

土地家屋調査士への委託

土地家屋調査士が受託

法務局・市町村区役所その他調査 *

確定測量・境界確認・分割点へ境界標埋設・地積測量図作成

法務局への申請

登記完了

*法務局・市町村区役所その他調査:
公図・地積測量図・隣接土地所有者調査・道路確定等調査申請。

費用の目安(確定測量費用+分筆費用)

条件によって異なりますが、業務実績で多い価格帯は30坪~50坪の住宅地の確定測量費用が35万円~70万円です。金額の変動要因として隣接土地所有者の人数や、公道との境界確定状況、隣接に官有地がある場合など条件により大幅に変動の可能性があります。

これらの確定測量費用に加えて、分筆登記費用として8万円から15万円程度かかります(2~3分筆まで)。
分筆する土地の個数、分割形状により、分割境界標の設置点数により費用が増減します。

合筆登記

土地合筆登記

必要なケース

分筆登記とは逆に、数筆ある土地を一筆にまとめる登記です。

申請について

権利証若しくは登記識別情報通知、印鑑証明書が必要になります。委任状には実印を押印していただきます。
合筆完了後には新たに登記識別情報通知が権利者ごとに発行され、数筆毎に分かれていた登記識別情報通知も1つにまとめることができます。

確定測量は必要ありませんが、いくつか、合筆するための条件が法定されています。地目が同一であることや、氏名・住所に変更がある場合は事前に変更する必要があります。また、抵当権などの担保権で別々の受付番号で設定されている場合、所有権以外の権利に関する登記がされている場合には合筆できません。

土地合筆登記完了までの流れ

土地家屋調査士への委託

土地家屋調査士が受託

現地調査・法務局調査 *

申請書・添付書類等の作成

法務局への申請

登記完了

*現地調査・法務局調査:
現況地目・登記記録・公図・地積測量図等の調査確認。

費用の目安

二筆以上の土地を一筆にする場合、50,000円程度が相場です。
住所・氏名変更、抵当権抹消等の登記が必要となる場合は別途司法書士費用がかかります。

土地地目変更登記

土地地目変更登記

必要なケース

畑だった場所に建物を建てた、宅地の一部を道路にする、合筆するにあたって地目を揃えたいなど、土地の利用状況(地目)が変わった時にする登記です。所有者は、地目が変更されてから1ヶ月以内に申請する必要があります。

申請について

地目が農地(畑・田)の場合は、原則、事前に農地転用届(許可)が必要になります。現実に地目が変更してることが必要です(現況主義)。

市街化調整区域で農地の場合は注意が必要で、農地転用許可が必要となり、容易に許可が得られないため地目変更できない場合があります。

地目変更登記完了までの流れ

土地家屋調査士への委託

土地家屋調査士が受託

現地調査・法務局調査 *

申請書・添付書類の作成

法務局への申請

登記完了

*現地調査・法務局調査:
現地写真の撮影・登記記録・地積測量図の確認・役所への農地転用確認など。

費用の目安

一般には1筆50,000円程度が相場ですが、難易度により変動します。農地法の届出、許可申請について、行政書士へ依頼される場合は別途費用が必要になります。

土地地積更正登記

土地地積更正登記

必要なケース

測量した結果の地積が登記簿記載の地積と異なる場合に行う登記です。

最新の地積測量図を登記したい。財産保全のため、子供へ財産を引き継ぐため境界線をはっきりしておきたい。といったご要望から、確定測量を行い地積更正登記を申請する機会が増えています。

申請について

土地分筆登記と同様に、隣接土地所有者との境界確認を行った上で、筆界を明確にして地積測量図を作成する必要があるため、境界確定測量業務を伴います。境界確定が完了している現場においても、検査測量を行い、現状の境界標の状態などを確認した後に登記申請を行いますので、測量作業は必要となります。

この登記は申請義務はありませんが、確定測量した場合は、登記まで行う事により、境界確認の結果が地積測量図として法務局に登記(登録)され公法上の境界となります。登記結果は、都税事務所や課税課へ送られますので、公簿との面積差によって固定資産税が増減しますので注意が必要です。

土地地積更正登記完了までの流れ

土地家屋調査士への委託

土地家屋調査士が受託

現地調査・法務局調査 *

申請書・添付書類等の作成

法務局への申請

登記完了

*現地調査・法務局調査:
現況地目・登記記録・公図・地積測量などの調査確認。

費用の目安

条件によって異なりますが、業務実績で多い価格帯は30坪~50坪の住宅地の確定測量費用が35万円~70万円です。金額の変動要因として隣接土地所有者の人数や、公道との境界確定状況、隣接に官有地がある場合など条件により大幅に変動の可能性があります。

これらの確定測量費用に加えて、地積更正登記費用として10万円程度かかります。

その他の土地の登記

土地表題登記

主に市区町村、都・県・国等の無番地の払下げ手続きに関係して登記するものです。土地地積更正登記などと同様に、確定測量を伴います。

費用は規模にもよりますが確定測量費+10万円から15万程度かかります。